山紀会支部から2名が参加して、3,800名の署名を提出しました
東京と大阪を中心に全国の介護労働者、関係者、当事者でつくる「介護崩壊STOP！ 対政府実行委員会」は11月22日、今年度の財務省・厚労省交渉を行いました。交渉は社民党福島瑞穂議員が紹介議員となり、全国からの50名の参加者のほか、社民党の大椿裕子議員、れいわ新選組の大石晃子議員、八幡愛議員、立憲民主党の尾辻かな子議員が参加しました。今年度の要求は次のとおり。
- 訪問介護報酬減について、社会的影響、今後についての見解を明らかにせよ
- 介護労働者の低賃金を生み出す介護報酬決定の仕組みへの見解、改善策を明らかにせよ
- 介護労働者不足への改善策を明らかにせよ
- パワハラ・セクハラや不当労働行為など労働者の権利を侵害する事業者への指導・監督を強化せよ
- 65才「介護保険優先」や「生活介護」の報酬改定など、障がい福祉の切り捨てをおこなわないこと。精神病院改革を後退させないこと。
訪問介護報酬の削減に批判が集中
交渉では今年度の訪問介護への報酬削減によって、訪問介護事業者の倒産が過去最大となっていることに批判が集中し「報酬改善を早急に行わなければ倒産が激増する」「車や自転車で一軒ずつ訪問している中小介護事業所はほとんどが赤字で倒産の危機に直面している」という現場からの怒りの声が上がりました。
政府の打ち出している「労働者の賃金引き上げ」に逆行する報酬削減によって、介護労働者と全労働者平均との賃金格差はますます拡大し、人手不足は介護保険制度を崩壊の瀬戸際まで追いつめています。交渉では、今年度の「改定」によって削減されたわずか50億円の復活さえ認めない政府の姿勢に批判が集中し、月額8万円と言われる介護労働者と全労働者の賃金格差をなくすための政府支出拡大を強く要求しました。
65歳となった障害者が障害福祉サービスから「介護保険優先」に切り替えられ不利益を受ける事例については、厚労省が、65歳以降も必要な支援が受けられるよう自治体へ事務連絡を出すと約束、障害者が利用する生活介護の報酬改定によって、サービスが1日単位から１時間単位になって通所困難となり、事業者も経営困難になるケースがあるという意見、認知症の人が精神病院に入院させられるケースが増えて、拘束や虐待など痛ましい事件が未だに続いていることへの怒りの声もあがりました。
山紀会への指導を求める3,800名の署名を提出
交渉の中で、山紀会支部は、組合つぶしのために訪問介護事業所を閉鎖するような不当労働行為をやめない事業所に対して、指導と監督の強化、厳罰化を求めるよう発言、山紀会への指導を求める3,800名の署名を提出することができました。
介護保険、障害者福祉に必要な予算をつけない、官僚による机上の空論によって私たちの「ふつうの暮らし」が崩壊しています。ケアワーカーズユニオン山紀会支部と支える会は、現場の声によって制度を作りかえるために共闘を強めるとともに、全国の仲間と連帯して山紀会支部への攻撃をはね返し、やまき介護すてーしょん訪問介護事業の継続を勝ちとるまで闘う決意を固めています。
↑大林裕子議員、動画のアップありがとうございます。
